石巻市議会 2020-09-18 09月18日－一般質問－05号
モデル港の指定要件としては、釣りによる地域創生、地域活性化を図るという地域の意向がある、釣り客の需要が一定程度見込まれる、釣果が見込まれる防波堤等の港湾施設がある、地元関係者から成る協議会が組織されている、あとは安全対策が十分に取られている。 ということで、市長にお伺いをいたします。
モデル港の指定要件としては、釣りによる地域創生、地域活性化を図るという地域の意向がある、釣り客の需要が一定程度見込まれる、釣果が見込まれる防波堤等の港湾施設がある、地元関係者から成る協議会が組織されている、あとは安全対策が十分に取られている。 ということで、市長にお伺いをいたします。
次に、水産、商業ゾーンについてでありますが、水産業につきましては漁港、港湾施設等の復旧を進め、漁業者の利便を図ってまいります。また、上雄勝地区を中心とした低平地には水産加工場１社が稼働している状況にあり、今後新たな加工場等の新設が予定される場合は、低平地の未利用地を活用してもらえるように環境を整えております。
次に、第135号議案石巻市市税条例の一部を改正する条例では、わがまち特例における津波対策の用に供する償却資産の内容について質疑があり、民間企業が所有、管理する津波対策用の港湾施設が対象となるが、この特例措置適用の前提として津波防災地域づくりに関する法律に基づく推進計画の策定が必要で、その策定に当たっては県による津波浸水想定区域設定が不可欠であり、現時点において未設定であることから当該推進計画の策定ができず
歳入につきましては、繰入金において本年度分の事業費の確定に伴い、一般会計繰入金を減額し、分担金及び負担金では、本土地区画整理事業区域内で宮城県が施行する港湾施設の復旧及び矢本海浜緑地の整備に係る当該年度の負担金が確定したことから、公共管理者負担金を増額いたしております。
東部の仙台港を中心とした地域については、港湾施設、火力発電所、夢メッセみやぎ、水族館の建設などで活性化を進めていますが、西部の旧宮城地区の中心部についての機能充実については、「商業、業務機能等の整備や人口増加を踏まえ、良好な住環境を有する地域としてまちづくりを推進」を基本方向として捉え、それほどの振興策もないし、市中心部のベッドタウン住宅地としか見ていません。
次に、平成24年10月４日開催の委員会では、災害廃棄物の処理状況について、及び港湾の現状と今後の復興について、石巻工業港地区の災害廃棄物処理場及び港湾施設等の現地調査をしております。
また、復旧に続く港湾施設の整備につきましては、南防波堤の整備が継続されており、西防波堤については平成26年度中の完成を目指して整備される予定でおります。 次に、今後の利活用についてでありますが、仙台塩釜港、松島港、石巻港の３港統合一体化が昨年10月に実現したことにより、東北唯一の国際拠点港湾仙台塩釜港が誕生し、本年７月には統合港湾の港湾計画が策定されました。
今後の利用促進につきましては、全国で唯一商業ベースで実用化されております四十五フィートコンテナの利用拡大や、東北地方の工業団地立地企業への出張セミナー開催、御提言の港湾施設使用料の設定の検討など、地域の関係者の皆様とともに、仙台地域のみならず東北経済振興の視点を持って取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
仙台塩釜港仙台港区では、岸壁やガントリークレーンなどの港湾施設に大きな被害が生じました。その後、国及び港湾管理者である宮城県が、被災した港湾の早期復旧に向け仮復旧工事を進め、平成二十四年一月には、仙台塩釜港の全ての公共埠頭で、船舶の発着や荷役作業ができる状態になりました。
そして、今般11月開会の宮城県議会定例会において関連する宮城県港湾施設管理条例等の改正案が上程され、12月13日に可決されたことにより、３港を一体化した港湾区域の変更に関して一連の手続が終了し、引き続き統合港湾の港湾計画改定などが予定されているところであります。
石巻市でも既に湊の歩道橋等に設置された例もありまして、まずはとにかく県が今持っております道路、港湾施設等の県のところから設置いたしまして、その後それぞれ市町村との協議、それから地域住民とか民間企業の協力も必要なものですから、あわせてその協議をしながら設置範囲を広げていくという形になっております。
重要港湾石巻港は、東日本大震災により岸壁、防波堤、航路泊地等のすべての港湾施設が甚大な被害を受けましたが、国及び県の迅速な応急復旧作業により、昨年４月27日に震災後初の貨物船が入港、７月11日には５万トンクラスの大型飼料船が入港しました。さらに、11月27日には雲雀野航路のしゅんせつ工事が完了し、水深制限が解除されたことから、震災後最大の大型石炭船が満載で入港したところであります。
その中で、仙台塩釜港につきましては、コンテナや完成自動車輸送などの東北の物流拠点として位置づけられており、本市といたしましても港湾施設の拡充に加え、機能強化の取り組みが重要と認識しております。
被害施設等の復旧につきましては、船着き場が県管理の港湾施設でありますことから、宮城県の災害復旧事業により復旧工事を行い、市所有の休憩所は復興交付金を活用した施設の再整備を計画しておりますが、参道につきましてはその所有者が宗教法人黄金山神社でありますことから、市が復旧工事を行うことは難しいものと考えておりますが、ボランティア団体による応急的な復旧作業の協力をいただけることとなりましたので、今後とも継続支援
まず、仙台塩釜港の災害救助、復旧・復興での活用についてでございますが、三月十一日の大震災により仙台塩釜港の港湾施設や岸壁も大きな被害を受けたところでございます。 その後、港湾の早期復旧に向け応急工事が進められ、順次、港湾施設や岸壁が復旧されております。三月十九日には最初の緊急物資輸送船が入港するなど、物資輸送及び燃料の補給基地として活用されたところでございます。
生々しい震災の傷跡を今に残す工業港における各埠頭及び港湾施設の災害状況についてお尋ねをいたします。 ②、埠頭の亀裂、段差が至るところで目につき、港湾の沈下も著しい状況であり、また島に通う定期船からではありますが、静穏性を保ってきた防波堤の破損や沖合の消波ブロックの沈下も著しいように見受けられます。復旧の方針と各施設の復旧スケジュールについてお尋ねをいたします。
また、先ほどお話のございました港工場の岸壁の関係につきましても宮城県との協議も行いまして、県といたしましても港湾管理者としての問題意識を持っているということでございまして、６月末におきまして県の方から国に対して港湾施設の災害復旧費というものに対しまして、国庫支出金の交付対象拡大ということについて要望を行っていただいているところでございまして、今後いろいろと連携を進めながら各自治体とも情報共有を図り、
具体的には、東北市長会あるいは宮城県市長会の要望として、早期の全面復旧のための財政的な支援措置というのも求めておりますし、また港工場の岸壁周辺が港湾施設に該当するものではないかというふうに考えておりまして、国交省に対しましてガス事業の災害復旧事業費に関しまして、補助制度などを講じるよう求めてきたところでございます。
重要港湾石巻港につきましては、東北地方の物流拠点港としての機能向上を図るため、特定重要港湾仙台塩釜港との一体化及び防波堤などの港湾施設の整備促進に向けて、引き続き国・県に対し強く要望してまいります。 また、荷主などへのポートセールスや大型客船誘致活動により石巻港を全国に広くＰＲし、利用促進と港のにぎわいの創出を図ってまいります。